こんにちは！
ライターのYUTAKAです。
私は株が大好きで
10数年の投資経験があります。
私も友人・知人に株のことを話していると、
「株って会社にバレるんじゃないの？」
「私のところって
副業禁止だけどバレないの？」
などの質問がきます。
確かに会社から副業のことで誰しも
揉めたくはありませんよね。
実際のところどうなんでしょう??
最後の方でおもしろい話がありますので、
最後まで読んでくださいね！
ではいきましょう！
目次
そもそも副業はバレるのか！？
結論から言うと
バレません(正しくやれば笑)
ほぼバレないんですね。
なぜバレるのか
- 自分からしゃべる
- 本名で事業する
- 住民税でバレる
バレるとしたら、
この３つくらいでしょうか。
でも、ほとんどが住民税なんですね。
なので、
税金の勉強を少ししないといけません。
税金の種類
今日覚えてほしいのは、
住民税と所得税の２つです。
| 税の種類 | 納める先 | どれくらい納めるのか |
| 所得税 | 国 | ５～４５％ |
| 住民税 | 市区町村 | 全国一律１０％ |
ここで覚えてほしいのが納め先が違う！ということです。
所得税は国へ、住民税は市区町村です。都市部でも田舎でも
住民税は変わらないんですね。
税務署はどうやってあなたの所得を知るのか
個人事業主…確定申告
これはシンプルですね。
今年は〇〇円儲けました、
〇〇円経費がかかりました、などです。
サラリーマン…源泉徴収
会社が国に課していて給料を
サラリーマンの手元に
くる前に徴収する機械のようなものです。
ちなみに、会社はこの源泉徴収が遅れると
罰則があるみたいですね。
掛け持ちすると税金はどう払うのか？
おそらくみなさんが知りたいのは、
ここからだと思います。
本業の会社に勤めながら、
別の仕事を営む場合です。
会社&バイトの場合
- 本業の会社の給料(源泉徴収)…国(税務署)、市区町村
- バイト先会社の給料(源泉徴収)…国(税務署)、市区町村
各会社がそれぞれ源泉徴収して、
国と市区町村に納税しますね。
でも、ここで1つ問題があって
住民税だけは給料の多い方が
まとめて払うんです。
なので、給料の多い会社に市区町村から金額が連絡されるので
「会社にバレる=経理にバレる」というわけです。
会社&個人事業主兼業の場合
- 本業の会社の給料(源泉徴収)…国(税務署)、市区町村
- 個人事業主の売上(事業所得)…国(税務署)、市区町村
今回の場合は、
会社は会社で納税して
自分は自分で納税しているのに
なぜバレるのでしょうか？
答. 確定申告時の住民税の支払い方を間違える
住民税の支払い方法は２通りありまして、
個人事業主で支払うはずの住民税を
本業の会社で納めてしまうんですね。
- 普通徴収…自分で納めます
- 特別徴収…働いている会社から天引きして下さい
なので、
うっかり特別徴収を選んでしまうと
本業の会社の給料から
住民税が天引きされてしまうんですね。
これで会社に通知がいくので
バレてしまいます…(笑)
なので普通徴収にすれば
自分で住民税を納めますので
会社に通知はいかないんです。
上の図の真ん中あたりに
チェックを入れるところがあります。
自分で納付に〇印を書かないと、
自動的に給与から天引きに
なってしまうんですねΣ（・□・；）
確定申告前後に市区町村に連絡する
もう一つ、大事なことがあります。
市区町村に連絡を入れることなんです。
なぜかというと、
特別徴収を推進している地域が
あるんです(笑)
住民税の支払いで、
普通徴収にチェックを入れたにも
関わらず勝手に特別徴収に
変えられてしまうという市区町村が
あるんです。
これって、各市区町村によって
対応が違うのがやっかいな
ところです。
確定申告前
本業の給与所得のみ、
特別徴収にしてくださいと伝える。
というのも特別徴収は、税金の取りっぱぐれがないんですね。
だから特別徴収に統一している市区町村があります。
もし、ダメと言われても交渉次第では何とかなるそうなので
頑張りましょう。
確定申告後
担当者にちゃんと出来ているか確認。
これは人為的なミスを防ぐ狙いがあります。
市役所とはいえ
人間ですからね、ミスはあるものです。
会社にバレるかどうかの結論
個人事業主の確定申告のときに気をつけてさえいれば
ほぼバレません。
あと多いのが、自分から言ってしまうパターンです。
副業が順調で稼いでくるとヒトってどうしても誰かに
言ってしまうんです。ヒトって他人の自慢話は嫌うもの
なのでバレたくなければ黙っていましょう。
あとは、給料としてもらう副業はバレてしまいます。
雇用契約を結ぶようなところは源泉徴収でバレてしまい
ます。
会社の就業規則について
世の中には、副業禁止でもできる仕事があるんですね。
多くの会社で副業禁止規定に違反しないんです。
- 株式等の資産運用
- 不動産の家賃収入
- ネットオークションでモノを売る
上場企業や公務員でも
副業禁止が設けられている会社
でも株式は該当しないんですね。
そして不動産の家賃収入に関しても、
税務署の見解では
副業禁止に該当しません。
ただし、規模が大きければ事業
とみなされてしまいますので
節度を持ってやりましょう。
ネットオークションで
モノを売ることも
副業禁止ではないそうです。
モノを仕入れて販売しているのか、
ただ単に家の
不用品を販売しているのかの
区別が曖昧ですからね。
国のガイドライン
国はどういった見解を示しているのでしょうか。
(厚生労働省 副業ガイドライン)
これは厚生労働省のホームページから
抜粋したものですが、
国としても企業に副業を働きかけているんですね。
まあこの時代、
いつまでも副業禁止と言ってる企業は
時代遅れですし
国としても副業を後押ししてるのは心強い
ですね。
株式投資での注意点
株式投資を行う上での
注意点を1つ挙げるとしたら
「特別口座で口座開設する」
を選択しましょう。
株式、投資信託など売却時に利益がでると、申告
分離課税の一律20.315%（所得税15%、住民税5%、
所得税額×2.1%の復興特別所得税）が課税されます。
証券会社で口座開設をすると
「特定口座」を開設すると
特定口座は、上記のような
利益がどのぐらい出ているか
を計算してくれる口座です。
かつ源泉徴収ありを選択していれば
利益に対する税金を計算し
利益を受取るときに自動で先取りして
代わりに税務署に支払ってくれます。
そのため、
特定口座源泉徴収あり
口座での取引の場合には
確定申告が必要ありません。
また、株などは申告分離課税となっており、
他の所得とは
分離されて課税されるため、
独立して課税され特定口座源泉徴収あり
口座内での取引であれば、
その中での自動徴収で
課税関係は終了します。
おわりに
いかがでしたか？
今回は、副業はバレてしまうのか？と
いった内容でしたが
サラリーマンの方は
興味津々だったのではないでしょうか？
結局のところ株式投資は、
副業として認められないという
税務署の判断である以上、
安心して株式投資に打ち込め
ますね！
それでは、またお会いしましょう！
